ＥＮＥＯＳの内部通報制度をめぐる訴訟について

通報者に対して調査結果を通知する義務があるのでは？

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 コンプライアンスホットライン規程は、従業員に対する義務を定めているのではない。また、通報者に代わって事実関係を調査することを目的としているわけではない。

コーポレートガバナンス・コードの応諾をしてますね。これを表明した責任があるのでは？

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 法的拘束力はなく、ＣＧコードの各原則を実施しない場合でも、罰則が適用されることはなく、公表措置等の対象となる可能性があるというにとどまるものである。

調査の対象が曖昧にされていますよ！ごまかしはダメですよ！

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 本件通報に係る通報用フォームに記載された情報及びその後に原告が調査補助者に提供した情報のうち、「不正行為等」（に該当するか否かが問題となる行為）の内容たる情報である。

契約に反する支払がありました。ＥＮＥＯＳの規程に基づく「不正行為等」が存在したのでは？

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 ＧＳＴの支払が契約内容に基づくものであったか否かは、「不正行為等」があったか否かには直接の関係がないし、ＧＳＴの支払が契約内容に基づくものでなかったとしても、「不正行為等」があったことになるわけではない。

通報を受けて契約変更してますね。このことは、通報者に通知すべきなのでは？

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 契約を「オーストラリア企業ＧＳＴ（消費税）請求する権利を有する」と変更したのは、是正措置又は再発防止策等として行ったわけではない。

通報者には「法改正があった」と伝えましたが、該当する法改正が未だに見つかりません！

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 通報者の所属していた部署の担当者が当該部署の部長に対して業務に関して報告をしたものに過ぎず、調査補助者が通報者に対して通報内容に関して通知又は情報共有をしたものではない。

通報の後、本社に海外子会社からの送金がありました。しかし、その報告が不正確です。不正会計では？

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 通報者の邪推でしかない。（要するに、報告内容が正確か否か、送金が不正か否か、には答えず、通報者に「証拠を出せ！」と言っています）

ＧＳＴ還付の任意性に関する調査結果は調査事項のすり替えでは？

ＥＮＥＯＳ側の主張👉 ＧＳＴの還付申請がされなかったりしたとしても、直ちにコンプライアンス違反となるわけではない。