背景と事実

１　通報内容と背景

私が通報したのは、日本企業が本来支払う必要のないオーストラリアの消費税（ＧＳＴ）を支払っていたという事実です。上司は「後で還付請求する」と説明していましたが、実際には還付手続きは行われていませんでした。

通報を受けたＥＮＥＯＳは、当該オーストラリア企業との間で、「オーストラリア企業がＧＳＴを請求する権利を有する」との条文を含む契約を締結しました。この対応は、事実上の「是正措置等」に相当しますが、通報者である私には知らされませんでした。

この点について、私は「通知義務違反」として裁判を提起しました。

２　通報者に対する通知

ＥＮＥＯＳは、通報を受けた後、私が知らないうちに、被通報者である上司と接触しました。その後、「業務の移管」を名目に、私を通報に関する情報共有から排除しました。

そして、通報者である私には、次のような通知・説明がなされました。

• 「何を調査したのか」を説明をせず、「違反はなかった」と通知
• 「法改正があった」と説明したが、該当する法改正は確認できず
• 「海外子会社が代行して解決した」との印象を与える不明確な説明

要するに、ＥＮＥＯＳは、通報者を通報に関する情報から排除したうえで、選別的・誘導的な情報提供を行いました。こうした対応は、現行法上、義務違反として裁判で争うことは難しいです。

３　セクハラ不祥事後の通報対応

ＥＮＥＯＳでは、斎藤元社長によるセクハラ不祥事が発覚しました。

新たに就任した宮田社長は、これを契機に、社内改革プロジェクトの立ち上げとともに、内部通報制度の利用を従業員に呼びかけました。

この呼びかけに応じて私は、以前の通報の「解決策」とされた対応に、会計不正の疑いがあるとして、改めて通報（再通報）を行いました。

しかし、返ってきた通知は、「解決済み」というわずか一言だけでした。不正の有無について通知されていないうえ、調査が行われない場合の理由としては極めて不透明です。それでも、現行法上では義務違反とはされません。