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主張と判決文

判決文、ＥＮＥＯＳ側の主張書面を掲載しています。争点は、通報者に対して調査結果を通知する法的義務の有無です。裁判所は、内部通報制度は通報者のために設けられたものではないとして、権利義務関係を生じさせるものとは認められないと判断しました。

裁判における主張の対立点

通報者：ＥＮＥＯＳは、通報者に対して調査結果を通知する義務がある。その通知の内容は、行動基準第11項 ⑶ が求める「正確性及び遺漏のなさ」を満たすものでなければならない。
ＥＮＥＯＳ：コンプライアンスホットライン規程は、従業員に対する義務を定めているのではない。また、通報者に代わって事実関係を調査することを目的としているわけではない。

「ＣＧコード」 東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」。内部通報制度についても定めています。

通報者：ガバナンス・コードの応諾を社内外に対して自ら宣言している被控訴人は、通報者が制度を信頼して通報を行えるよう適切に「調査結果等の通知」を行う責任を負う立場にある。
ＥＮＥＯＳ：法的拘束力はなく、ＣＧコードの各原則を実施しない場合でも、罰則が適用されることはなく、公表措置等の対象となる可能性があるというにとどまるものである。

通報者：被控訴人は、未だに、本件調査報告における「コンプライアンス違反となる事項ではない」と判断した対象事項の具体的内容を明らかにしていない。
ＥＮＥＯＳ：本件通報に係る通報用フォームに記載された情報及びその後に原告が調査補助者に提供した情報のうち、「不正行為等」（に該当するか否かが問題となる行為）の内容たる情報である。

「新たな契約」 ＥＮＥＯＳは、通報を受けた後、オーストラリア企業との間で、「オーストラリア企業がＧＳＴを課すと判断した場合には、ＧＳＴ込みで請求する権利を有する」という条文を追加した新しい契約を締結しました。

「不正行為等」 ＥＮＥＯＳの規程類において、「不正行為等」とは、「法令等に違反する行為または違反するおそれのある行為」と定義されています。また、「法令等」には、法令だけではなく契約も含まれるものとして定義されています。

通報者：豪州ＧＳＴ法３８条によれば、本件の取引についてＧＳＴを課すことは法令に反すると解釈される。また、契約においてもＧＳＴを課す旨の定めは存在していない。したがって、本件のＧＳＴの支払は「不正行為等」に該当する。
ＥＮＥＯＳ：ＧＳＴの支払が契約内容に基づくものであったか否かは、「不正行為等」があったか否かには直接の関係がないし、ＧＳＴの支払が契約内容に基づくものでなかったとしても、「不正行為等」があったことになるわけではない。

「ＧＳＴの法改正」 ＥＮＥＯＳは、ＧＳＴの支払に関する通報を受けた後、「2016年11月以降、ＧＳＴの法改正が施行された」との内容を通報者に共有しました。

通報者：オーストラリア税務局（ATO）のウェブサイトで、「GST 2016 amendments」と検索しても、該当する「ＧＳＴの法改正」の存在が確認できない。
ＥＮＥＯＳ：法改正の具体的な内容は、訴訟関係を明瞭にするためのものとはいえないので、ＥＮＥＯＳにおいて回答する必要を認めない。