このホームページを立ち上げた目的

本ホームページは、リハビリにおける診療報酬不正の問題を広く社会に知らせ、関係機関の対応を正すことを目的として立ち上げられました。具体的には、以下の点を主な目的としています。

医療不正の阻止

1. 診療報酬不正の隠蔽を阻止するため

関東信越厚生局は、リハビリにおける診療報酬不正の事実を認識しながらも、適切な対応を行わず、問題を隠蔽しようとしています。裁判記録には不正の証拠が提出されており、2018年から厚生労働省・関東信越厚生局へ通報を続けてきましたが、すべて無視されているため、社会に広くこの問題を伝えます。

2. 社会保険料の納税者への説明責任を果たすため

関東信越厚生局に代わり、社会保険料を負担している納税者の皆様に対して、被告病院が主張する原告の診療報酬不正について謝罪するとともに、実際に起こった不正の実態を明らかにします。

3. 診療報酬の仕組みを公開し、公益性の高い情報を提供するため

本件は、診療報酬制度の透明性と適正な運用を確保するための極めて公益性の高い問題です。本ホームページでは、診療報酬の仕組みの一部を公開し、今後予定している「行政本人訴訟」の背景と理由を示す基礎資料を提供します。

公益通報者の保護

4. 言論の自由を守るため

ホームページの公開を被告および関係者に通知したところ、病院側から「名誉毀損で訴える」との脅迫的な書面が送られました。このような圧力に屈せず、正当な情報発信を続けることが重要であると考え、本ホームページを運営します。

5. 公益通報者保護法の問題点と改正を訴えるため

公益通報後も職場での報復措置やいじめに悩まされており、これは関東信越厚生局が問題を放置していることに起因しています。公益通報者保護法が通報者を適切に保護できていない現状を改善する必要があると強く感じており、この問題の改正を求める声を上げます。

医療制度の改革

6. リハビリの診療報酬不正を防ぐための制度改革を提案する

リハビリにおける診療報酬不正を防ぐために、以下の制度改革を提案します。

• 20分時間制の廃止：時間単位制は病院ノルマとなり、不正の温床となっています。　
• リハビリはDPC（包括）、あるいは誰でも行える加算とし、疾患別をなくす。
• 全国共通電子カルテの導入：全国共通の電子カルテを導入し、不正を抑止します。
• AIによる診療報酬チェックシステムの導入：リアルタイムで診療報酬請求を監視し、不正請求を未然に防ぎます。
• 厚生局指導監査課の業務軽減：共通電子カルテとAIシステムの活用により、監査業務の効率化を図り、適正な運用を実現できます。診療報酬不正をやりっぱなしにさせません