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判決文全文

裁判所は、通報者は調査結果に対し、不服を述べる法的な利益を有していないと判示して、「通報者に対する通知の適切さ」については検討しませんでした。

2025年3月判決

東京地裁　坂巻陽士裁判官
3月19日終結　3月31日言渡

2022年12月判決

東京地裁　山田悠一郎裁判官
10月27日終結　12月22日言渡

判決文の記載

原告は、本件各通報に対する被告の調査結果等に対して不服を述べる法的な利益を有していないというべきであって、本件各調査報告における被告の判断及びそれを前提とする被告の対応をもって、被告の原告に対する損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の義務違反があったということはできない。2025年3月判決本文へ

本件各通報に対する調査結果を踏まえ、被告がＧＳＴを支払ったことがコンプライアンス違反となる事項ではない旨（本件調査報告）、ＧＳＴの還付をするかは任意であり、還付を受けないままでも不正行為等には当たらない旨（本件追加調査報告）の各判断をしたことが不相当であると認めるに足りる的確な証拠もない。2025年3月判決本文へ

※ 注　裁判所は、「ＧＳＴを支払ったことがコンプライアンス違反となる事項ではない旨」と判示していますが、そもそも、ＥＮＥＯＳは、「コンプライアンス違反となる事項ではない」と判断した対象を「ＧＳＴを支払ったこと」であると明示していません。したがって、裁判所の認識は誤りです。

不正行為等によって直接被害を受けた者等が、不正行為等を通報した場合は格別（最高裁平成３０年２月１５日第一小法廷判決・集民２５８号４３頁参照）、そうでない限り、被告が、通報者個人に対し、当然に信義則上、調査等をする法的義務を負うということはできないというべきである。そして、原告が通報をしたと主張する不正行為等は、上記②(c)の点を除き、不適切会計等、これによって原告が直接被害を受けるようなものではないから、被告が、原告に対し、当然に信義則上の調査義務等を負っていたということはできない。2022年1月判決本文へ

※ 注　判決文では紛らわしい表現となっておりますが、最高裁は、「当該申出をした者に対し，当該申出を受け，体制として整備された仕組みの内容，当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合がある」と判断しています。最高裁は、東京地裁とは全く異なる判断です。

本件規程上、通報情報とは通報窓口に対してなされた通報に係る情報をいうと定義され（１．２⑹）、通報とは、不正行為等として対象を特定した上でその内容を告げることを前提とするものと解される（１．２⑸参照）から、本件規程の解釈としても、本件フォーム上で事実経過の説明として記載されたにすぎない事項や、調査の過程で調査補助者に告げたにすぎない疑問事項等が、当然に通報又は通報情報として調査の対象になるとはいえず、これらについて調査をしない場合であっても、逐一、その旨や理由の通知が求められるものともいえない。2022年1月判決本文へ

ＥＮＥＯＳの内部通報制度に関する訴訟について